相続で学んだ税金との付き合い方

相続手続きに明け暮れていた頃に通った桜坂

ども!ぴーすけです。まだ見ぬ不動産の扉を開けたくて、このブログを始めました。これから数回、この世界に携わるきっかけになったエピソードを中心に、まずはお届けしてみたいと思います。よろしければ、お付き合い下さい。

にわか勉強で学ぶ相続税、発覚するショックな事実

最初の投稿では、母の逝去から「準確定申告」までの過程を綴りました。次はいよいよ、「相続税の申告・納税」に進みます。この時点で、子どもの頃から面識のあった好々爺の税理士さん(以下お爺ちゃん)に、そこはかとなく募る不安感…。一瞬、自分でやるか、あるいは他の税理士を探すか迷いました。しかし、ふと数年前に祖母が亡くなった際、お爺ちゃんがかなり格安の税負担で取りまとめてくれたと、当時の母が喜んでいたのを思い出しました。やはり、亀の甲より年の劫、何か凄腕なこともあるんだろうと期待して、ひとまず続投をお願いすることにしました。とは言え、丸投げは危険過ぎるので、これまで縁のなかった相続税について、にわか勉強スタートです。

調べ始めて、真っ先にショックを受けたのが、相続税法が2015年に改正されて、基礎控除額が大幅に減ったという事実でした。それまで「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」だった基礎控除額が、「3,000万円+600万円×法定相続人数」へ変更になったとのこと。ざっくり言えば、被相続人の資産が6,000万円までであれば相続税が実質的に非課税だったのが、ボーダーラインが一気に3,600万円まで押し下げられたことを意味します。個人事業の経験からも、手元にお金を残しつつ税負担を軽くするポイントは「控除」にある、と理解していました。

そこで、他に使える控除はないか?というのが次のポイントに挙がりました。すると、1つ見つかりました。それは、生命保険料の控除です。母は基本的に奔放で享楽的な性格だったのですが、不思議と律儀なところがあって、公共料金などはキチっと支払うし、人並みの保険にも入っているような二面性を持った人でした。それで、僕が受取人となる保険にも加入していて、そのうち500万円までは非課税となることを知りました。日頃から綿密にライフプランを組んでいる人にとっては「常識」なのかもしれませんが、僕にとっては初めて知ることばかりでした。

自家用の物置になった空き部屋=貸室or自宅?

さて、控除の上限が見えてくると、大体の納税額が見えてきます。ここで改めて、相続した資産額が本当に適正か?精査してみることにしました。きっかけは、泥縄式に情報を収集する中で、「小規模宅地等の特例」を知ったことでした。特に、この特例が使える土地には、次の3つのパターンがあることに注目しました。

  1. 特定住居用宅地:被相続人の自宅がある土地に適用、減額80%、限度面積330㎡
  2. 特定事業用宅地:被相続人の個人名義の土地で事業をしていた場合に適用
  3. 貸付事業用宅地:被相続人が貸していた土地に適用、減額50%、限度面積200㎡

ポイントは、相続した木造アパートの建つ土地について、「1」と「3」の割合をどう考えるか?です。賃貸アパートですから、本来は「3」に当てはまるはずです。ただし、我が家の場合は、昔ながらの「大家さんが一緒の建物に住んでいるタイプのアパート」でした。しかも、元々は貸付していたはずの数部屋について、長年に渡って客付けを行っていないばかりか、実態としては物置と化していて、明らかに用途としては「自宅」に分類するのが妥当だろうと。相続に当たって、これらを「1」と見なして80%減額の評価をして貰えるか?、それとも「3」と見なして50%減額の評価に留まるか?で、当然ながら負担が変わってきます。

そこで、「お爺ちゃん」に実態を伝えてみることにしました。案の定、そうした状況になっているとは、あまりご存知なかったようで…。まあ、これは仕方ないですね。ただ、可能な限り調整してくれて、税務署とも掛け合ってくれたようなので、この点は今でも感謝してます。でも、こちらのアクションあってのこと、やっぱり自分でも調べておいて良かった!(笑)

申告と納税を終えて、税理士と相続の小話を1つ

割と駆け足で書いてきましたが、こんな感じで「相続税の申告・納税」も無事に終了。相続開始から10か月以内の期限に対しても、ゆとりを持ったスケジュールで進められました。そうそう、最後は、お爺ちゃんに報酬をお支払せねばなりません。事前に調べたところでは、遺産総額の0.5%~1.0%が税理士報酬の相場ということでした。実際の請求もこの範囲にしっかり収まっていました。

ところで、税理士と相続について、よく目にした余談を1つ。「日本税理士会連合会」によれば、2020年4月末日現在、税理士登録者の数は全国で約7.8万人。これに対して、国税庁が2018年12月に公表した資料では、前年に当たる2017年に亡くなった方が約134万人。このうち、相続税の課税対象になった被相続人の数は約11.2万人。すなわち、1人の税理士が年間に担当する相続税の案件って、たぶん1件あるかないかです。これだと、先生の方も相続に詳しくなるのは難しいですよね。特に、町医者的な事務所であれば尚更。

それでは、今回はここまで。また書きますね!

参考資料:

「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」 国税庁

「平成29年分の相続税の申告状況について」 国税庁

「税理士登録者・税理士法人届出数」 日本税理士会連合会

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