相続登記に司法書士は必要?改めて考える有資格者との付き合い方

相続登記で何度か赴いた蒲田の街並み

ども!ぴーすけです。まだ見ぬ不動産の扉を開けたくて、このブログを始めました。これから数回、この世界に携わるきっかけになったエピソードを中心に、まずはお届けしてみたいと思います。よろしければ、お付き合い下さい。

お相手は税務署から法務局へ

これまで、被相続人が亡くなった後の「準確定申告」と「相続税の申告・納税」ついてレポートしてきました。これで税務署との付き合いは一段落したわけですが、相続した築47年の木造アパートについて、まだ公式な所有者変更が終わっていません。ということで、次なるミッションは「相続登記」と呼ばれる手続きです。一般的には、司法書士に頼んでやって貰うことが多いようです。でも、ちょっと下調べしてみたところ、どうも自力で出来そうな予感がしてきました。そこで、ひとまず自分で試してみることにしました。司法書士に支払う報酬相場は10万円くらいなので、これも出来たら節約したいですし。

相続登記、実際にやってみたら

さて、実際に相続登記をやってみたら、正直あっけないほど簡単でした!

よく「誰でも3ステップで〜」系の広告を目にすることがあると思いますが、やったことは本当に3つでした。

  1. ネットで必要書類と段取りを調べる
  2. 役所を巡って書類集め
  3. 法務局の無料相談で一緒に書類を書いてもらう

半日作業で、かかったのは交通費くらい。これは絶対に自力でやった方が賢明です。もっとも、今回は法定相続人が僕だけだった点は、書き添えておきますね。もし揉めてる複数の相続人がいる状況であれば、もっと面倒だったことでしょう。

改めて考えたい、有資格者との付き合い方

ということで、「相続登記」の話に限ると、こんな具合でサラッとおしまいです。ただ、この経験を通して、有資格者との付き合い方について、改めて見つ直すキッカケになりました。最後に、そのことを書きたいと思います。

かねてから、「資格持ってる人を先生と呼んであやかる風潮って、どうなんだろ?」と疑問でした。それで、個人事業主になった時も、自分でちょっと勉強して確定申告しましたし、大体のことは専門家いらずだな、と。

もちろん、中には有資格者だけに許された仕事もあると思います。診断書が書けるのは医師だけですし、上場企業の監査ができるのは公認会計士だけです。でも、ネットで何でも調べられる時代、まずは自分でやってみよう!が正解な気がしてなりません。かつて愛読してた『ユダヤ人大富豪の教え』には、「専門家と対等に話せる知識はつけて、かしこく使うべし」と書かれていました。が、やっぱりスマホ普及後の世の中だと、この辺りの考え方はアップデートした方が良さそうです。

それと、公的な手続きで困ったら、区役所や税務署、法務局の職員さんに頼み込むと、割と親身に相談に応じてくれます。ポイントは、できるだけスーツ姿で赴いて、感じの良い笑顔を心がけることくらいでしょうか。

といったところで、築古アパート再生エピソードの序章に当たる「相続」については、これにて完結。次回からはいよいよ本格的に、数十年に渡って放ったらかし運営だった木造アパートをいかに立て直したか?、順を追ってお届けする予定です。

それでは、今回はここまで。また書きますね!

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