コロナ禍→テレワーク普及→狭小アパートの需要減?

ぴーすけ愛用の東芝KIRA

ども!ぴーすけです。まだ見ぬ不動産の扉を開けたくて、このブログを始めました。引き続き、今年4月に竣工したばかりの新築アパートが出来上がるまでの物語をお届けしてみたいと思います。よろしければ、お付き合い下さい。

コロナ禍でも!入居募集から2週間で満室に

新築の狭小アパートであるKULA(クラ)、2020年4月末より入居を開始し、無事に満室稼働でスタートを切ることができました!大丈夫だろうと見立てていたものの、コロナ禍での集客は想定外でしたから、無事に決まってホッとしました。

ちなみに、募集条件はざっくり次のような感じです。

  • 賃料:70,000円台+管理費5,000円
  • 敷金・礼金・更新料:全てゼロ
  • 諸費用:CATV費500円/月、ルームクリーニング代35,000円、火災保険15,000円/2年、保証会社(保証人の有無に応じて賃料の30% or 50%)など
  • 特典:光インターネット無料、4月分賃料フリーレント
  • 広告宣伝費:賃料の1ヶ月分
  • 取引形態:一般媒介

入居して下さった方は全員20代~30代、学生1名を除けば社会人中心です。物件の清掃を自ら行うついでに、週に1回は現地の様子を確認していますが、ゴミ出しの様子などを見る限り、割と行儀の良い入居者さん達という印象です。

狭小アパートに吹き始めた逆風、ニーズが低下する!?

ここ一月の間に、コロナ禍→テレワークの普及→狭小アパートへの需要低下、という予想を2つ、目にしました(「→」は因果関係です)。発信者は、同じ城南地区で不動産投資をしているブロガーの方と、大手不動産ポータルサイトの研究部門トップを務める方です。理由としては、リモートワークが普及すると、都心に住む必要性が低下することや、音漏れしやすくデスクを置くスペースも無い狭小アパートの環境がテレワークに不向きなことなどが挙げられています。

鋭く真っ当な指摘だと思います。僕も狭小アパートのオーナー(当事者)でなかったら、同じ分析をしたと思います。でも、本当でしょうか?

カギはリモートワーク普及度合いと顧客ニーズの見極め

まず、コロナ禍で世の中のルールが変わった「ので」テレワークが普及する、という因果関係が成り立つか?

部分的には、あると思います。企業側にはオフィス賃料の削減というメリットがありますし、従業員側にも通勤時間の短縮や自身の裁量で働けるといった魅力があります。ひょっとしたら、国内400万社のうち、エッジの効いた5%は完全リモートワークを採用するかもしれません。ただ、あとは週に数回のリモートワークが普及するくらいでは?との見立てでいます。となると、ニーズの減少は限定的です。

次に、顧客の実情に即した見通しはどうか?

正直、大きいのはこちらだと思っています。スピリタス社のQUQURIは現時点で1,000室ほど供給実績があるそうです。このうちの数十件の入居者に対して行ったインタビューを見ると、暮らしている方々のうち、少なくない割合が接客業やクリエイティブな領域、あるいは官公庁などでの仕事に就いています。そうだとすると、やはり「現場」での仕事が中心になりますし、クリエイターはコロナ禍以前から在宅でパソコンに向かう働き方に慣れている方が多いと予想されます。

最後に、「都心に住む」という選択は、必要性というよりも欲求や願望に近いものであると思われることも付け加えたいと思います。

ということで、少なくとも今後5年間くらいは、選ばれる魅力を維持できるだろうと見通しています。以降も「満室」は作れると思いますし、譲渡税も減りますので、万が一の選択肢は増えていくと楽観視しています。まあ、状況が芳しくない方向に傾きそうであれば、最速で動いて芽を摘むだけですしね!

それでは、今回はここまで。また書きますね!